新潟県からの支援一覧

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止により、様々な分野で深刻な影響が出ていることを受けて、

 新潟県から事業者向け支援、個人向け支援として、以下のような支援を行っています。

 参考にしてください。(新潟県ホームページ等から抜粋)

 

◎事業者向け支援 ※一部、国の補正予算等の成立を経て、実施予定を含みます。

~売上減少に伴い

Ⅰ、当面の運転資金等の調達

☆新型コロナウイルス感染症対応資金(県制度融資)

一定の売上減少の場合、最大3000万円、3年間の実質無利子や保証料ゼロの融資を行います。既往債務の借換も可能です。

申し込み先  第四銀行、北越銀行、大光銀行、信金、信組など県内43金融機関で取扱い

 相談先   中小企業金融窓口   025-285-6887

※日本政策金融公庫、商工中金でも実質無利子・無担保融資を取り扱っています。


 

~売上減少に伴い

Ⅱ、事業全般に広く使える給付金

持続化給付金(経済産業省

売上が前年同月比で50%以上減少した方を対象とした給付金 ※ひと月でも対象となります。

個人事業主・・・100万円(最大)

法   人・・・200万円(最大)

 相談先    中小企業金融・給付金相談窓口  0570-783183


 

~従業員の雇用を守るため

Ⅲ、手当への助成金

雇用調整助成金(新潟労働局)

一時休業等を行い、労働者の雇用維持を図った事業主の休業手当の一部を助成

助成率 中小企業4/5、大企業2/3(解雇等をしない場合中小企業9/10、大企業3/4)

※今後拡大予定

 相談先    コールセンター 0120-60-3999 


 

Ⅳ、税制上の支援措置

①償却資産及び事業用家屋に係る固定資産等を軽減

②無担保かつ延滞金なしで1年間納税等を猶予


 

Ⅴ、経営等の困りごとの相談

 ☆よろず支援拠点(NICO内)025-246-0058

 中小企業金融相談窓口(県)025-285-6887

 ☆商工会議所・商工会

 ☆農林漁業金融相談窓口(県)025-280-5301

 

◎個人向け支援 ※一部、国の補正予算等の成立を経て、実施予定を含みます。

~休業等による収入減少に伴う

Ⅰ、当面の生活資金等の調達

☆特別定額給付金

簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、一人につき10万円を給付します

申請・お問合せ先  市町村の特別定額給付金担当課

 

☆個人向け緊急小口資金等の貸付

緊急かつ一時的な生活維持のための資金を必要とする世帯に対して、10~20万円の無利子貸付を実地します

相談・申込先  最寄りの市町村社会福祉協議会

 

☆離職者生活ローン

倒産や解雇等により離職された方に対する生活資金等の融資を行います。

相談・申込先  最寄りの新潟県労働金庫

 

☆勤労者生活支援特別融資制度

新型コロナウイルス感染症の影響により収入減少となった方に対して、生活資金等の融資を行います。

相談・申込先  最寄りの新潟県労働金庫

 

☆住宅確保給付金の支給

離職・廃業後2年以内の方、離職等と同程度の状況にある方に対し、住居確保給付金を支給します。

相談・申込先  市にお住まいの方→ 市役所の生活困窮者自立支援制度担当課

        町村にお住まいの方→ 所管の県地域振興局・健康福祉(環境)部地域福祉課

 

☆高校生等への奨学のための給付金

経済的に支援が必要となった世帯の高校生等を対象に、教科書や学用品購入等の費用を支援します。

※詳細は学校を通じて案内します。

 

☆大学生に対する就学支援

家計が急変した世帯を含め、住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯の学生について、授業料・入学金の減免、給付型奨学金等を支援します。

 

☆児童養護施設退所者燈への自立支援資金の貸付

新型コロナウイルス感染症の影響により、就業ができなくなった児童養護施設を対処された方等に対し、家賃相当額の貸付を実地します。

相談・申込先  新潟県社会福祉協議会


 

Ⅱ、税制上の支援措置

☆納税猶予

無担保かつ延滞金なしで、1年間納税等を猶予

労働相談の実施  新潟・長岡・上越各労働相談所

 


 

当事務所は、お客様の目線に立ちご相談を承ります。皆さまや地域に身近な存在であるこ

とが大事だと思っています。どんなことでもお気軽にご相談ください。

料金表に載っていない事案もお受けいたしています。

ご気軽にお問い合わせください。

電話番号 025-275-4301

eメール info@fujita.kakeizu-niigata.com

行政書士 藤田 憲一
新潟県行政書士会所属 登録番号15180706号