本年も宜しくお願い致します。

　石川県能登半島地震に被災された多くの方々に心よりお見舞い申し上げます。

　新潟県も液状化現象により多くの家屋や道路に被害が出ましたが、当事務所がある新潟市東区は幸いにも被害はそれほどでもなく、大津波警報が発令され、家族みんなで高台に避難しましたが、幸いにも被害はありませんでした。常日頃、災害に対する備えの重要性を痛感したところでした。

 

 

液状化現象により被害が大きかった新潟市西区の善久地域の善久神社

新潟県の車庫証明申請にも押印がいらなくなりました。自認書、保管場所使用承諾書の承諾者の印も必要ないです。尚、本県の申請の際での注意事項を上げます。参考にしてください。

１，申請者の押印廃止、また保管場所使用権原疎明書面（自認書）、保管場所使用承諾証明書の承諾者の押印も廃止。

２，住所の書き方に注意してください。

　　１丁目９－６２と書きます。または、古町通３番町○―○と書きます。

３，保管場所使用承諾証明書の使用期間は１年以上必要です。

以上、ご注意ください。

代理で申請に行き、訂正が必要な場合、訂正印は必要ないですが、申請者が訂正しなければならないため、一旦引き返さなければならないです。

※行政書士が代理で申請する場合、申請書に職印が押してあれば、申請窓口で訂正出来ます。

新潟市での普通自動車の車庫証明申請をコミコミ１万円で承ります！

　この価格には、報酬額、新潟県の手数料、消費税が含まれています。

価格の内訳

　　　　　　報酬額　　　　　　　　6,550円

　　　　　　新潟県車庫証明手数料　2,800円

　　　　　　消費税　　　　　　　　　650円

※県外のお客様への発送料等は別途費用が掛かります。

どうぞ、宜しくお願い致します！

 

新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける法人事業者、個人事業主、フリーランスを対象に事業規模に応じた給付金が支給されます。本日、令和4年1月31日15時から受付となります。（申請受付締切・令和4年5月31日）

対象期間と基準期間

2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、「2018年11月～2019年3月」、「2019年11月～2020年3月」、「2020年11月～2021年3月」このいずれかの期間の売上高と比較して30％以上減少した事業者が対象です

※（対象月を判断するため、売上高の比較に用いた月（基準月）を含む期間であること）

給付額

＝基準期間の売上高－対象月の売上高×５

給付上限額　　※法人は年間売上高の規模により上限が異なります

売上高減少率	個人事業者	法人
△50％以上	50万円	250万円
△30％以上50％未満	30万円	150万円

登録確認機関による事前確認が必要です。

 

※当事務所も登録確認機関です。

 

不正受給や給付対象を誤って理解したまま申請してしまうことへの対応として、

申請希望者が、

①事業を実施しているか

②新型コロナウイルス感染症影響を受けているか

③給付対象等を正しく理解しているか等を登録確認機関が事前に確認します

具体的には、TV会議又は対面等で、申請事務局が定めた書類（帳簿等）の有無の確認や宣誓内容に関する質疑応答等の形式的な確認を行います 。

なお、登録確認機関は、当該確認を超えて、申請希望者が給付対象であるかの判断は行いません。また、事前確認の完了をもって、給付対象になるわけではありません。

申請の流れ

1.アカウントの申請・登録（申請ID発番）

　　　　　　↓

2.事前確認に必要な書類の準備、申請事務局のWEBサイトから身近な登録確認機関を検索

　　　　　　↓

3.登録確認機関に事前確認の依頼・事前予約（電話又はメール）、事前予約せずに登録確認機関に訪問することは、絶対に行わないでください

　　　　　　↓

4.登録確認機関との⇒TV会議/対面/電話(継続支援関係のみ)を通じた、書類の有無の確認や質疑応答による形式的な確認

　　　　　　↓

5.事前確認完了後、申請者のマイページにて、必要事項の入力等を行い、事務局に申請

☆該当すると思われましたら、詳しくは申請事務局のホームページをご覧ください！

↓

https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

e内容証明を始めました。これは電子内容証明のことで、インターネットを利用して内容証明を差出せる郵便局のサービスの事です。

このサービスは多くのメリットがあります。

１．作成が簡単

自宅のパソコンから郵便局の電子内容証明サービスへ登録し、指定するwardファイルで作成します。行数等の制限もなく、謄本等を差出人が3通印刷して用意することもありません。郵便局のほうで3通作成してそれぞれ発送してくれます。　　　（1通は相手方、1通は差出人、1通は郵便局の保管）

２．発送も簡単

通常の内容証明は、当然郵便局に出向き発送していました。しかも内容証明を発送できる郵便局は、かなり大きな郵便局でしか対応していません。

そして、郵便局の窓口にて、文字数や行数が規定以内であるかチェックしてもらう時間を要していました。おおよそ1通30分近く掛かかります。

３．24時間発送対応

通常の内容証明は、窓口が郵便局の窓口ですから、当然営業時間内にしか対応していません。しかも、チェックに30分くらい要しますから、午後4時半位までに持っていかなければなりませんでした。その点、電子内容証明は、24時間発送できます。

４．費用が割安

通常の内容証明は、費用が1通おおよそ1800円程度ですが、電子内容証明は1通おおよそ1500円程度です。

当事務所では、報酬金額税込み5500円からお受け致してます。県外のお客様も大歓迎です。

どうぞ宜しくお願い致します！