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2024年06月13日
一時停止 全国最下位
2024年01月26日
謹賀新年
2022年09月20日
押印が必要なくなりました。
2022年03月11日
車庫証明申請、コミコミ1万円!
2022年01月31日
事業復活支援金の申請申込みが始まりました。
2022年01月11日
e内容証明郵便始めました。
2019年01月01日
家系図の作成
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一時停止 全国最下位

 新潟県のドライバーが信号機のない横断歩道で、歩行者が道路を横断しようと立ち止まっているときの停止率が23.2%で都道県別で全国の最下位だそうです。(JAF調査:2023年)

ちなみに全国平均は45.1%で一番優秀な都道府県は、長野県で84.4%です。(JAF調査:2023年)

 約40年余りトラックを運転し、一日100㎞から多いときは300㎞近く県内を走っていた私が私なりにこの不名誉な状態の原因を分析しました。

 面積が広い新潟県は、平野も広いので平坦な道路が多く、そして高速道路が発達し、さらに時速80㎞のバイパスまであり、渋滞も余りないという道路事情が非常に恵まれた環境だと思います。

そのため、スピード感が麻痺しているドライバーがとても多いように感じます。

 制限速度を約20キロかそれ以上オーバーしているドライバーが多く、常に私の運転する車の後ろには直ぐに後続車が来ていて、前方車両は大体いなくなります。()

 信号のない横断歩道がある道路は、ほぼ生活道路で制限速度も30㎞か40㎞ばかりです。

 この道路を制限速度20㎞以上もオーバーしていたら、横断歩道を渡ろうとしている歩行者を発見したときには、もう遅く止まれないという状況になろうと思います。

 私の長年の経験から、スピードを控えて運転していると、もらい事故も激減するのは間違いないです。

 交通事故は一瞬の不注意の出来事です。事故を起こせばどんなに後悔しても手遅れです。

 皆さま、どうぞ安全運転をお願いします。

 

2024年06月13日

謹賀新年

本年も宜しくお願い致します。

 石川県能登半島地震に被災された多くの方々に心よりお見舞い申し上げます。

 新潟県も液状化現象により多くの家屋や道路に被害が出ましたが、当事務所がある新潟市東区は幸いにも被害はそれほどでもなく、大津波警報が発令され、家族みんなで高台に避難しましたが、幸いにも被害はありませんでした。常日頃、災害に対する備えの重要性を痛感したところでした。

 

 

液状化現象により被害が大きかった新潟市西区の善久地域の善久神社

2024年01月26日

押印が必要なくなりました。

新潟県の車庫証明申請にも押印がいらなくなりました。自認書、保管場所使用承諾書の承諾者の印も必要ないです。尚、本県の申請の際での注意事項を上げます。参考にしてください。

1,申請者の押印廃止、また保管場所使用権原疎明書面(自認書)、保管場所使用承諾証明書の承諾者の押印も廃止。

2,住所の書き方に注意してください。

  1丁目9-62と書きます。または、古町通3番町○―○と書きます。

3,保管場所使用承諾証明書の使用期間は1年以上必要です。

以上、ご注意ください。

代理で申請に行き、訂正が必要な場合、訂正印は必要ないですが、申請者が訂正しなければならないため、一旦引き返さなければならないです。

※行政書士が代理で申請する場合、申請書に職印が押してあれば、申請窓口で訂正出来ます。

2022年09月20日

車庫証明申請、コミコミ1万円!

新潟市での普通自動車の車庫証明申請をコミコミ1万円で承ります!

 この価格には、報酬額、新潟県の手数料、消費税が含まれています。

価格の内訳

      報酬額        6,550円

      新潟県車庫証明手数料 2,800円

      消費税         650円

※県外のお客様への発送料等は別途費用が掛かります。

どうぞ、宜しくお願い致します!

 

2022年03月11日

事業復活支援金の申請申込みが始まりました。


新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける法人事業者、個人事業主、フリーランスを対象に事業規模に応じた給付金が支給されます。本日、令和4年1月31日15時から受付となります。(申請受付締切・令和4年5月31日)

対象期間と基準期間

2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、「2018年11月~2019年3月」、「2019年11月~2020年3月」、「2020年11月~2021年3月」このいずれかの期間の売上高と比較して30%以上減少した事業者が対象です

※(対象月を判断するため、売上高の比較に用いた月(基準月)を含む期間であること)

給付額

=基準期間の売上高-対象月の売上高×5

給付上限額  ※法人は年間売上高の規模により上限が異なります

売上高減少率 個人事業者 法人
△50%以上 50万円 250万円
△30%以上50%未満 30万円 150万円

登録確認機関による事前確認が必要です。

 

※当事務所も登録確認機関です。

 

不正受給や給付対象を誤って理解したまま申請してしまうことへの対応として、

申請希望者が、

①事業を実施しているか

②新型コロナウイルス感染症影響を受けているか

③給付対象等を正しく理解しているか等を登録確認機関が事前に確認します

具体的には、TV会議又は対面等で、申請事務局が定めた書類(帳簿等)の有無の確認や宣誓内容に関する質疑応答等の形式的な確認を行います 。

なお、登録確認機関は、当該確認を超えて、申請希望者が給付対象であるかの判断は行いません。また、事前確認の完了をもって、給付対象になるわけではありません。

申請の流れ

1.アカウントの申請・登録(申請ID発番)

      ↓

2.事前確認に必要な書類の準備、申請事務局のWEBサイトから身近な登録確認機関を検索

      ↓

3.登録確認機関に事前確認の依頼・事前予約(電話又はメール)、事前予約せずに登録確認機関に訪問することは、絶対に行わないでください

      ↓

4.登録確認機関との⇒TV会議/対面/電話(継続支援関係のみ)を通じた、書類の有無の確認や質疑応答による形式的な確認

      ↓

5.事前確認完了後、申請者のマイページにて、必要事項の入力等を行い、事務局に申請

☆該当すると思われましたら、詳しくは申請事務局のホームページをご覧ください!

https://jigyou-fukkatsu.go.jp/


2022年01月31日
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