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2022年03月11日
車庫証明申請、コミコミ1万円!
2022年01月31日
事業復活支援金の申請申込みが始まりました。
2022年01月11日
e内容証明郵便始めました。
2019年01月01日
家系図の作成
2018年03月09日
法定相続情報証明の上手な使い方
2018年02月28日
もっとご飯を食べよう!
2017年12月29日
年末年始の営業について
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車庫証明申請、コミコミ1万円!

新潟市での普通自動車の車庫証明申請をコミコミ1万円で承ります!

 この価格には、報酬額、新潟県の手数料、消費税が含まれています。

価格の内訳

      報酬額        6,550円

      新潟県車庫証明手数料 2,800円

      消費税         650円

※県外のお客様への発送料等は別途費用が掛かります。

どうぞ、宜しくお願い致します!

 

2022年03月11日

事業復活支援金の申請申込みが始まりました。


新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける法人事業者、個人事業主、フリーランスを対象に事業規模に応じた給付金が支給されます。本日、令和4年1月31日15時から受付となります。(申請受付締切・令和4年5月31日)

対象期間と基準期間

2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、「2018年11月~2019年3月」、「2019年11月~2020年3月」、「2020年11月~2021年3月」このいずれかの期間の売上高と比較して30%以上減少した事業者が対象です

※(対象月を判断するため、売上高の比較に用いた月(基準月)を含む期間であること)

給付額

=基準期間の売上高-対象月の売上高×5

給付上限額  ※法人は年間売上高の規模により上限が異なります

売上高減少率 個人事業者 法人
△50%以上 50万円 250万円
△30%以上50%未満 30万円 150万円

登録確認機関による事前確認が必要です。

 

※当事務所も登録確認機関です。

 

不正受給や給付対象を誤って理解したまま申請してしまうことへの対応として、

申請希望者が、

①事業を実施しているか

②新型コロナウイルス感染症影響を受けているか

③給付対象等を正しく理解しているか等を登録確認機関が事前に確認します

具体的には、TV会議又は対面等で、申請事務局が定めた書類(帳簿等)の有無の確認や宣誓内容に関する質疑応答等の形式的な確認を行います 。

なお、登録確認機関は、当該確認を超えて、申請希望者が給付対象であるかの判断は行いません。また、事前確認の完了をもって、給付対象になるわけではありません。

申請の流れ

1.アカウントの申請・登録(申請ID発番)

      ↓

2.事前確認に必要な書類の準備、申請事務局のWEBサイトから身近な登録確認機関を検索

      ↓

3.登録確認機関に事前確認の依頼・事前予約(電話又はメール)、事前予約せずに登録確認機関に訪問することは、絶対に行わないでください

      ↓

4.登録確認機関との⇒TV会議/対面/電話(継続支援関係のみ)を通じた、書類の有無の確認や質疑応答による形式的な確認

      ↓

5.事前確認完了後、申請者のマイページにて、必要事項の入力等を行い、事務局に申請

☆該当すると思われましたら、詳しくは申請事務局のホームページをご覧ください!

https://jigyou-fukkatsu.go.jp/


2022年01月31日

e内容証明郵便始めました。

新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

e内容証明を始めました。これは電子内容証明のことで、インターネットを利用して内容証明を差出せる郵便局のサービスの事です。

このサービスは多くのメリットがあります。

1.作成が簡単

自宅のパソコンから郵便局の電子内容証明サービスへ登録し、指定するwardファイルで作成します。行数等の制限もなく、謄本等を差出人が3通印刷して用意することもありません。郵便局のほうで3通作成してそれぞれ発送してくれます。   (1通は相手方、1通は差出人、1通は郵便局の保管)

2.発送も簡単

通常の内容証明は、当然郵便局に出向き発送していました。しかも内容証明を発送できる郵便局は、かなり大きな郵便局でしか対応していません。

そして、郵便局の窓口にて、文字数や行数が規定以内であるかチェックしてもらう時間を要していました。おおよそ1通30分近く掛かかります。

3.24時間発送対応

通常の内容証明は、窓口が郵便局の窓口ですから、当然営業時間内にしか対応していません。しかも、チェックに30分くらい要しますから、午後4時半位までに持っていかなければなりませんでした。その点、電子内容証明は、24時間発送できます。

4.費用が割安

通常の内容証明は、費用が1通おおよそ1800円程度ですが、電子内容証明は1通おおよそ1500円程度です。

当事務所では、報酬金額税込み5500円からお受け致してます。県外のお客様も大歓迎です

どうぞ宜しくお願い致します!

2022年01月11日

家系図の作成

新年明けましておめでとうございます。

当事務所は、1月4日から営業致します。本年も宜しくお願い致します。

今年は、平成という元号が4月30日で終わり、5月1日から新元号となります。大きな節目の年となりますね。

節目と言えば、、、

当事務所は、お客様のご依頼を受けて家系図の作成も致します。

「家系図なんて由緒のある家でないから作ってもしょうがないわ」とか「うちは本家でないから作っても意味がない」などと思っていらっしゃる人も多いことと思いますが。

家系図は、実は誰でも立派な家系図を作ることが出来ます。

入手できる戸籍を読み込んでいけば、ほとんどの方が江戸末期のご先祖様のお名前や生まれた日、亡くなられた日などを知ることが出来ます。

江戸末期のご先祖様は、私たち現世代の人たちからすれば、大よそ5世代から7世代前です。

取り寄せ可能な戸籍を全て入手すれば、ご先祖様から叔父さん叔母さんまで、総勢30人~60人を載せた立派な家系図が出来ます。

しかし、戸籍を取り寄せる難しさ、それを次に読み解く知識、古い戸籍は手書きで書かれていて非常に読みにくいです。

そして読み取ったご先祖様をパソコンで作成していくには、ある程度の技術と多くの時間が掛かります。

当事務所は、お客様に代わって家系図を作成致しています。

当事務所の作る家系図は、長期保存可能なインクと越前和紙を使用していますので、数世代先の子孫に残していくことができます。

遠い私たちの子孫たちは、とても感謝するのではないでしょうか。

 


家系の数 価格(税別)
1家系(作成日数約2か月) 40,000円
2家系(作成日数約3か月) 50,000円

1家系とは、1つの苗字をさかのぼります。例えば父方のその父方の苗字などです。

2家系とは、2つの苗字をさかのぼります。例えば父方のその父方の苗字と母方のその父方の苗字などです。

 

 

昨年、ご依頼頂いた東京都江東区のT様の家系図です。

T様の家系図は、父方の父方と母方の父方の苗字をさかのぼるという2家系の家系図でした。

 

 


尚、本格的な巻物家系図を作りたいというお客様のご要望にも応じています。

詳しはこちらを参照下さい。→http://kakeizu-niigata.com/

 

2019年01月01日

法定相続情報証明の上手な使い方

平成29年5月29日から法定相続情報証明制度がスタートしました。

この制度を上手に活用する方法を教えます。

 

1.そもそも「法定相続情報制度」とは

法定相続情報制度とは、すごく簡単にいうと、相続人が誰であるか一目で分かる図を法務局が交付することです。

ですが、法務局が相続図を作成してくれるというわけではありません。

申出人が作成して持参した相続図を、最寄りの法務局が認定して、法定相続情報証明として交付することです。

具体的な手順は、被相続人と相続人の戸籍謄本や住民票などの必要書類を収集し、基となる相続一覧図を作成し、最寄りの法務局にそれらを提出します。登記官が数日間を掛けて戸籍謄本などを読み取り、相続一覧図の記載内容に間違いがないことを確認し、認証文を付して、「法定相続情報証明」として交付します。

不足書類があったり、相続図の記載に間違いがあったりすれば、法務局から連絡が来ます。指摘された通り、相続図を修正したり、不足な戸籍があれば追加提出しましょう。

法定相続情報証明の必要枚数を申出書に記入すれば、何枚でも交付してもらう事ができますし、再交付も可能です。

手数料は無料で、提出した戸籍謄本は返却されます。

また、行政書士などの資格者代理人に相続図の作成や戸籍謄本などの必要書類の取り揃え法務局に提出まで丸ごと依頼することもできます。

 

2.上手な使い方

この法定相続情報証明制度は、どうして便利なのでしょうか。

今までの相続手続きは、被相続人の複数の銀行預金解約手続きや不動産の名義変更などに、収集した膨大な戸籍謄本を提出していました。

膨大な戸籍謄本をそれぞれ必要枚数分揃えるとなると大変な費用が掛かります。

では、この戸籍謄本を1つ1つの提出機関に順番に提出していくとどうなるでしょうか。提出を受けた機関も、この膨大な戸籍謄本を正確に読み取り確認しなければならないため、多くの時間を要します。

そこで、この法定相続情報証明を申出していた必要枚数を、それぞれの機関に戸籍謄本に代わり提出すれば、相続手続きが大幅に時間短縮できます。提出機関が多ければ多いほどこの制度は恩恵が大です。

大変便利な制度だと思いませんか。

 

3.具体的な必要書類は

◎必ず用意する書類

ア、被相続人の戸籍謄本・・出生から亡くなるまでの連続した戸籍謄本や除籍謄本が必要です。

(被相続人の本籍地がある市区町村からもらいます。必ず出生から亡くなるまで連続した戸籍が必要と言いましょう。戸籍謄本を遡っていくうち、結婚などで転籍していて転籍元が異なる市区町村になっている場合、今度はその市区町村に請求しなければなりません。これが戸籍請求のもっとも面倒なところです)

イ、被相続人の住民票の除票

ウ、相続人全員の戸籍謄(抄)本・・相続人全員の現在戸籍謄本か戸籍抄本が必要です。

エ、申出人(申請人)の氏名・住所を確認する公的書類・・運転免許証、マイナンバーカードなど

◎必要となる場合がある書類

ア、各相続人の住民票・・相続一覧図に相続人の住所を記載する場合に必要です。

(各相続人の住所を記載するかどうかは任意です。被相続人の最後の住所と申出人の住所の記載は必須です)

イ、委任状・・・委任による代理人が申出人として手続きをする場合必要です。

※親族が代理する場合、申出人と親族関係が分かる戸籍謄本があれば足ります。

ウ、被相続人の戸籍の附票・・・被相続人の住民票の除票が廃棄されて取得できない場合戸籍の附票が必要です。(被相続人の本籍地の市区町村からもらいます)

 

4、法定相続情報一覧図の作成

相続一覧図は、A4サイズの白い紙で作成します。縦書きでも横書きでも良いですが、登記官の認証文を入れる関係上、下の部分に余白を5センチ以上設けないとなりません

 

5、申出書の記入・法務局へ提出

提出する管轄の法務局は、以下のいずれかに選択できます。

※申出や相続一覧図の交付は、郵送でも可能です。郵送での交付は、返信封筒と郵便切手の同封が必要です。

○被相続人の本籍地

○被相続人の最後の住所地

○申出人の住所地

○被相続人名義の不動産の所在地

2018年03月09日
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